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子の忌引き休暇

子(1親等)が亡くなった場合の、一般的な忌引き休暇の日数です。

一般的な日数

5日

会社により3〜5日

親等

1親等

学校の出席停止

5日

小中高の一般的な扱い

忌引き休暇は法律で定められた制度ではありません。労働基準法に規定はなく、日数・有給か無給か・対象となる続柄はすべて会社の就業規則で決まります。 ここに載せている日数は官公庁や多くの企業で採用されている目安であり、 実際の取得可否と日数は必ず自社の就業規則、または人事・総務にご確認ください。

子の場合の考え方

親等は父母と同じ1親等ですが、日数は父母より短く設定されることが多いです。

子を亡くした場合、親等は父母と同じ1親等ですが、日数は父母より短く設定されている会社が多いのが実情です。規定日数では足りないと感じる場合は、事情を伝えて有給休暇との併用を相談してください。会社によっては個別の配慮を認める運用があります。

喪主を務める場合は、通夜・葬儀の準備や各所への連絡、法要の手配などで日数が必要になります。 規程に「喪主の場合は◯日加算」と書かれている会社もあるため、あわせて確認してください。

日数の数え方

忌引き休暇は亡くなった日、または翌日から起算するのが一般的です。 どちらを起算日にするかは規程によります。また、土日祝を含めて連続で数える「暦日」方式が多く、 この場合は休日も日数に含まれます。営業日で数える会社もあります。

遠方の場合、移動日を加算する規程を置いている会社もあります。 飛行機や新幹線での移動が必要な距離であれば、あわせて相談してみてください。

会社へ連絡するときに伝えること

  • 亡くなった方との続柄
  • 亡くなった日
  • 通夜・葬儀の日程と場所
  • 取得したい休暇の期間
  • 休暇中の連絡先
  • 引き継ぎが必要な業務

第一報は電話が望ましいとされますが、深夜や早朝であればメールやチャットで先に伝え、 始業後に改めて電話するのが現実的です。葬儀の日程が未定の段階でも、 まず訃報と休暇が必要になる見込みだけは早く伝えておくと、引き継ぎが進めやすくなります。

連絡の文例

動転しているときに文面を考えるのは負担になります。${ $}の部分だけ差し替えてお使いください。 第一報は電話が望ましいとされますが、深夜・早朝ならメールやチャットで先に伝え、始業後に改めて電話するのが現実的です。

お疲れさまです。${部署}の${氏名}です。
本日未明、子が逝去いたしました。
つきましては、忌引き休暇を取得させていただきたくご連絡いたしました。

・休暇希望期間:${開始日}〜${終了日}
・通夜:${日時}/告別式:${日時}
・会場:${場所}
・休暇中の連絡先:${電話番号}

急なご連絡となり申し訳ございません。
業務の引き継ぎについては、${引き継ぎ先}に共有いたします。
何卒よろしくお願いいたします。

提出を求められることがある書類

会社によっては、忌引き休暇の取得にあたって証明書類の提出を求められます。 よく使われるのは会葬礼状葬儀施行証明書(葬儀社が発行)、死亡診断書のコピーなどです。 家族葬で会葬礼状を用意しない場合は、葬儀社に施行証明書を依頼できます。 葬儀の場でまとめて受け取っておくと、後から取り寄せる手間が省けます。

続柄ごとの日数一覧

続柄親等日数の目安
配偶者0親等10(710)
父母(実父母)1親等7(57)
1親等5(35)
配偶者の父母(義父母)1親等(姻族)3(23)
祖父母2親等3(13)
兄弟姉妹2親等3(23)
2親等1(13)
配偶者の祖父母2親等(姻族)1(13)
配偶者の兄弟姉妹2親等(姻族)1(13)
叔父・叔母(伯父・伯母)3親等1(01)

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